特許庁に支払う特許費用での減免とは?

特許費用での減免や猶予制度とは一体どんなもの? - 特許費用の減免や猶予制度について

特許費用の減免や猶予制度について

特許庁に支払う費用で減免や猶予制度があります。
具体的にここでは見ていきましょう。

一定の条件をみたせば

一定の条件を満たしていなければいけないのですが、審査請求料や特許料、登録料が減免されたり、猶予されることがあります。市町村民税非課税の人が審査請求をする場合はその費用が、1年から3年の特許料も免除されます。また1年から3年の実用新案登録料と実用新案技術評価の請求手数料も免除となります。そして財政力に乏しいとされる法人も審査請求料が半分になります。1年から3年の特許料に関しても3年間は猶予期間が与えられます。この場合の法人は資本金が3億円以下で設立してから5年未満、ほかの会社に支配されず独立していること、法人税が課せられていないという条件を満たしている法人しかできません。

主婦や大学生が特許申請をする場合

主婦、大学生は市町村民税が非課税になっていることがほとんどだと思います。ですから主婦や大学生などが何か思いついたり作ったりして特許を取得したいと思ったときには、この減免や猶予制度を利用することができます。それ以外にも、該当している人はいるかもしれません。詳しく知りたいという人は特許庁の公式サイトを確認してみるといいでしょう。特許庁のホームページの中に特許料などの減免措置一覧というページがありますので、こちらを見ればわかります。申請に必要なお金や登録に必要なお金はかなり高額な金額となってますので、それが免除された理由よされることは経済的に苦しい人に取ってはありがたい制度ですね。
自分が該当していないかどうか、あらかじめ調べた上で特許庁に申請をするようにしましょう。該当すれば免除、猶予されるので費用負担が軽減されます。
特許を取るためには特許費用がかかります。
どのような費用がかかるのか見ていきましょう。

おおまかに言えば2つの費用

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大きく分けると二つの費用に分けることができます。特許庁に支払う費用と、そして特許事務所に支払う費用です。特許を取得するためには特許庁に決められたお金を支払わなくてはいけません。それだけではありません。との申請を特許事務所に依頼するということになれば、特許事務所に手数料として支払う費用も発生します。全体を通すとかなり高い値段を支払うことになるので、特許を取ると簡単に言いますが、よく考えてそれだけ高いお金を支払ってでも特許を取得する価値があるのかということを考えることが重要です。

特許庁に支払う手数料

特許庁に支払う手数料は出願する際に1万5千円かかります。これは書面出願の場合は出願時にさらに電子手数料が必要になりますので、1200円と書類の枚数1枚当たり700円必要になります。これ以外に審査請求時にも費用が発生しますし登録をすることになればその時に再度必要になります。しかも3年分の特許料を支払うことになりますので、それ以後再度登録をしたいというのであれば3年ごとに支払う費用が発生します。

特許事務所への費用

特許事務所に依頼して特許を取得するということになった場合には、以前は弁理士会が金額を決めていました。しかしいまはそれぞれの特許事務所で自由な料金設定が可能となっていますので、それぞれの事務所に寄って値段が違っています。ある程度は従来使用されていた標準の料金表を元にしているとは思うのですが事務所により違いがあります。
特許を取得するにあたっては大まかに特許庁に支払うお金と事務所に支払うお金が必要になってきます。